公衆電話が急速に姿を消している。携帯電話に押され、設置台数はほぼ半減。街頭にぽっかり空いた「跡地」を狙う新ビジネスも急成長中だ。その一方で防災関係者の間には、災害時の連絡手段がなくなると心配する声も上がっている。

ＮＴＴに義務づけられている「第１種公衆電話」（約１１万台）の設置基準は、市街地なら５００メートル四方、その他は１キロ四方に１台ずつ。それ以外は経営判断で撤去でき、いざという時に防災マップ上の電話が残っているかどうかはわからないのが実情。

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